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TERMS OF USE

ご利用規約

お問い合わせ・お申込みの前に、内容をご確認ください。本規約は、株式会社GENUINE PARTNERSが法人のお客様及び個人のお客様に提供する全てのコンサルティングサービスに適用されます。

第1条(適用・個別契約との関係)

本規約は、株式会社GENUINE PARTNERS(以下「当社」といいます。)が提供する財務・経営・資産管理等に関するコンサルティングサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本規約は、お客様が本サービスを正式にお申込みいただき、当社がこれを承諾した時点から適用されます。単なるお問い合わせ又は初回相談のご予約のみをもって、有料サービスの利用契約が成立するものではありません。

個別契約、申込書、見積書その他当社とお客様が合意した書面(以下「個別契約」といいます。)と本規約の内容が異なる場合は、当該個別契約の定めを優先します。

第2条(定義)

  • 1「スポット相談」とは、あらかじめ定めた時間又は相談内容の範囲で単発的に実施する個別相談サービス(ライフプラン・資産分析等の分析資料の作成を含む場合があります。)をいいます。
  • 2「継続プラン・顧問契約」とは、月額等の一定期間を単位として継続的に提供する助言・伴走支援サービスをいいます。
  • 3「プロジェクト型サービス」とは、事業承継・M&A・財務戦略の策定支援等、個別の案件ごとに範囲及び期間を定めて実施するコンサルティングサービスをいいます。

第3条(サービスの範囲)

当社は、経営、財務、資金計画、資産管理、事業承継、相続、ライフプラン等に関する情報提供、課題整理、分析及び意思決定支援を、前条に定めるスポット相談、継続プラン・顧問契約又はプロジェクト型サービスのいずれかの形態により、対面又はオンラインにて提供します。サービスの具体的な範囲、期間、実施方法及び料金は、お申込み時又は個別契約において別途定めます。

本サービスには、税務相談・税務代理、法律事務、登記業務、社会保険労務士業務、個別の金融商品に関する投資助言その他法令上の資格又は登録を必要とする業務は含まれません。これらの業務は、必要に応じて当該資格又は登録を有する専門家又は事業者が行います。

保険商品の募集及び金融商品の勧誘・媒介を行う場合は、当社のコンサルティング契約とは区分し、関係法令に基づく保険代理店又は金融商品仲介業者を通じて行います。

第4条(契約の成立)

  • 1お客様は、当社所定の方法(ウェブサイトのお問い合わせフォーム、メール、電話等)により本サービスをお申込みください。
  • 2利用契約は、お客様の申込みに対し、当社が電子メール、契約書その他の方法により承諾した時点で成立します。継続プラン・顧問契約及びプロジェクト型サービスについては、当社とお客様との間で個別契約を締結した時点で契約が成立するものとします。
  • 3当社は、申込内容に虚偽がある場合、利益相反その他本サービスの適切な提供が困難である場合又は当社が不適切と合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

第5条(料金及び支払方法)

  • 1本サービスの料金は、当社ウェブサイトに表示する金額又は個別契約で定める金額(いずれも消費税込み)とします。
  • 2スポット相談の料金は、相談の実施前又は実施後、当社が指定する方法(銀行振込、キャッシュレス決済等)によりお支払いいただきます。継続プラン・顧問契約の料金は、原則として毎月当社が指定する期日までに、当該月分を前払いによりお支払いいただきます。プロジェクト型サービスの料金及び支払時期は、個別契約に定めるところによります。
  • 3振込手数料はお客様のご負担とします。

第6条(キャンセル・日程変更・中途解約)

  • 1スポット相談について、相談実施日の前日までにご連絡いただいた場合のキャンセル料は無料とします。相談実施日当日のキャンセル又は無断キャンセルの場合、所定料金の100%をご請求します。日程変更は1回まで無料とし、2回目以降の日程変更については、当社所定の方法によりご案内します。
  • 2継続プラン及びプロジェクト型サービスの解約時期、料金精算、既に着手した業務の取扱い及び返金の有無は、個別契約に定めます。
  • 3当社の責めに帰すべき事由によりサービスを提供できない場合、当社は代替日程の設定又は未提供部分に相当する料金の返金を行います。

第7条(お客様の義務)

  • 1お客様は、本サービスの提供に必要な情報及び資料を、正確かつ速やかに当社に提供するものとします。提供された情報の不正確又は不足に起因して生じた不利益について、当社は責任を負いません。
  • 2お客様は、本サービスを通じて得た情報及び助言について、自らの責任において検討及び判断のうえ利用するものとします。

第8条(秘密保持)

  • 1当社及びお客様は、本サービスに関連して相手方から開示された非公知の情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示又は漏えいしません。ただし、公知の情報、開示前から保有していた情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報及び法令等に基づき開示を求められた情報を除きます。
  • 2当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、守秘義務を負う役職員、業務委託先又は弁護士、税理士その他の専門家に情報を共有することがあります。
  • 3本条は、理由の如何を問わず利用契約が終了した後も存続します。

個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによります。

第9条(専門領域に関する留意事項)

当社が提供する分析、情報及び提案は、お客様の意思決定を支援するためのものであり、特定の成果、収益、節税効果、融資実行、事業承継又は取引成立を保証するものではありません。

市場、金利、税制、社会保障制度その他の前提条件は将来変更される可能性があります。お客様は、最終的な意思決定を自己の責任で行うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由によってお客様に損害が生じた場合の責任を免除するものではなく、その内容は第13条(損害賠償)の定めによります。

第10条(知的財産権)

当社が作成又は提供する資料、分析手法、書式、文章、図表その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り当社に帰属します。

お客様は、自己又は自社内での検討・利用に必要な範囲で成果物を利用できますが、当社の事前承諾なく第三者への販売、転載、複製又は公開を行うことはできません。

第11条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。

  • 1法令又は公序良俗に違反する行為
  • 2当社又は第三者の権利、財産又は信用を侵害する行為
  • 3虚偽の情報を当社に提供する行為
  • 4当社の事前の書面又はメールによる承諾なく、本サービスを通じて得た情報を第三者に提供し、又は本サービス以外の目的に利用する行為
  • 5その他、当社が本サービスの提供に支障があると合理的に判断する行為

第12条(反社会的勢力の排除)

お客様及び当社は、自己が暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと、及び反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、保証します。

第13条(損害賠償)

当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当社は、現実に発生した通常かつ直接の損害について賠償責任を負います。

当社に軽過失がある場合の賠償額は、当該損害の原因となったサービスについてお客様が当社に現実に支払った料金の総額(継続プラン・顧問契約の場合は直近1か月分の料金額)を上限とします。前項は、当社の故意若しくは重大な過失による場合又は法令上責任制限が認められない場合には適用しません。

お客様が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、お客様は現実に生じた通常損害を賠償する責任を負います。

第14条(本規約の変更)

当社は、法令の変更、本サービスの内容変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。

変更する場合、変更内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により事前に周知します。変更がお客様に重大な影響を与える場合は、合理的な予告期間を設けます。

第15条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約は日本法に準拠するものとします。本サービスに関する紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。